【名古屋】「被災者を苦しめる 《復興・帰還促進》 政策の本当の姿」講師：満⽥夏花さん（原⼦⼒市⺠委員会座⻑代理／ 国際環境 NGO FoE Japan 理事）9月27日（日）午後1時半 吹上ホール

＜「脱原発社会への道」連続講座　第６回＞

「被災者を苦しめる《復興・帰還促進》政策の本当の姿」

講師：満田夏花さん
（原子力市民委員会座長代理／国際環境 NGO FoE Japan 理事）
2009年より国際環境NGO FoE Japanにて、森林・生物多様性保全、発展途上国における大規模開発に伴う環境破壊や人権侵害に関する政策提言活動に取り組む。3.11原発震災で衝撃を受け、以降は、福島原発事故被災者の権利を守るための活動、20mSv基準撤回、脱原発の実現に向けた各種活動に従事。

小野佳奈さん（福島市から岡崎市に避難）からのお話

9 月 27 日（日）午後１時半〜4 時
会場：中小企業振興センター（吹上ホール）　第７会議室（４F）
（地下鉄「吹上」５番出口西へ 5 分）
参加費：800 円（中学生以下および原発事故避難者は無料）

主催：未来につなげる・東海ネット

福島原発事故から4年半を経ても、福島県では未だに１１万人の方が故郷に帰れず避難生活を余儀なくされています。福島県からだけでなく、放射能を逃れるために、ここ愛知県に避難されている方もおよそ1100人います。経済的な負担、健康への不安やストレス等を抱え、生活の再建は容易ではありません。
そのような中、福島県は自主避難者への応急仮設住宅の無償提供を17年３月で打ち切ることを決めました。国も、特定避難勧奨地点の解除をはじめ、避難指示解除準備区域、居住制限区域についても指定を解除して順次補償(慰謝料)を打ち切る方針を打ち出しています。
更に、近く閣議決定されるという「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改正案では、既に放射線量は下がったとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と判断し、支援の対象地域を縮小・撤廃しようとしています。避難するしないに関わらず被災者の選択を尊重し支援していくという法律の基本理念は骨抜きにされ、被災者はますます追いつめられています。
こうした現状について、被災者の支援を精力的に行っている満田さんからお話をいただき、どうすべきかを考えます。

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【声明】川内原子力発電所１号機の起動に抗議する

【声明】川内原子力発電所１号機の起動に抗議する

本日８月１１日、九州電力株式会社は川内原子力発電所１号機を起動し、原子炉内で核分裂連鎖反応を開始した。４年５ヶ月前、東京電力福島第一原子力発電所での未曾有の大事故を経験した私たちは、二度とこの惨禍を繰り返してはならないと誓い、原発依存社会からの決別を望んできたにも関わらず、国と電力会社は、科学的、民主的とはほど遠いお粗末な手続きで、再び無謀な原発回帰を果たそうとしている。

再稼働の要件とされた原子力規制委員会による新規制基準の適合性の審査は、火山影響審査一つをとっても杜撰きわまりない。現行の火山影響評価ガイドは、巨大噴火の予測ができることが前提となっているが、大半の火山学者がこれに異を唱えており、日本火山学会もガイドを見直すよう提言している。予測ができなくても兆候を摑んで対応するという九州電力の主張は、既に普遍性がないと批判された唯一の海外事例を兆候の判断基準にしており実効性がない。そもそも、５つの巨大カルデラ火山の近傍に位置し、少なくとも３万年前の姶良カルデラの巨大噴火で火砕流が敷地に到達していた川内原発は、立地不適とされるべき原発である。

耐震安全性評価の前提となる基準地震動についても、古い手法で過小に設定されており、現実に起こりうる地震動に対して十分安全側に立った値になっていない。

更に、川内原発１号機は、既に運転開始から３０年以上が経過した老朽プラントであり、配管の減肉や疲労などで地震の揺れに対する安全余裕が厳しくなっている部位があることが分かっている。しかし、高経年化対策に関する保安規定の変更認可申請が、規則に反して１年近く遅れたため、スケジュール優先で拙速な評価しかできておらず、現場検証もされていない。

そもそも、新規制基準は安全を担保するものでないというのが原子力規制委員会の公式な見解であり、新規制基準が求める重大事故対策も、海外の基準から見て事故の拡大防止策として不十分であることが多くの専門家から指摘されている。

一方、重大事故が起きた場合の住民の避難計画には、未だに多くの課題が残されたままであり、計画の有効性、現実性について、原子力規制員会を含めチェックする体制も手続きも存在しない。避難訓練もまだ行われておらず、事故が起きた際の責任の所在も不明である。しかも、原子力災害対策指針自体が住民に被ばくを受忍させるものでしかなく、事故対策の限界は明らかだ。

再稼働に関する住民合意についても、立地自治体と立地県以外の隣接自治体、周辺自治体からは反対の声があがっている。直近の全国の世論調査の結果も、川内原発の再稼働に反対する声が多いことを示している。事故の影響が避けられない３０km圏内の住民の声さえ聞くことなく稼働を強行することは許されない。

国は2030年の原子力発電の割合を２割強とする非現実的なエネルギー・ミックスを決定し、その原発復帰の第一号として川内原発１号機の再稼働を進めている。しかし、非民主的なプロセスで決められ、国民的合意もない国の原発維持政策によって、処分地も決まらず、安全に処分できるかも分からない放射性廃棄物を今後も際限なく生み出そうというのだろうか。国民の多くは、そのような政策を望んではいない。

東京電力福島原発事故の原因は未だ解明されておらず、放射能汚染水の処理をはじめとして収束にはほど遠い状況である。復興を取り繕うために、強引な住民の帰還政策が打ち出されているが、まだ１１万人の人々が故郷を追われ帰れずにいる。事故の後始末すらままならない中で、新たな原発事故を準備する無謀な川内原発の再稼働に断固反対し、無責任な九州電力と原子力規制委員会と安倍政権に対し断固抗議するとともに、今すぐ起動試験を中止することを求める。

以上
2015年８月１１日
未来につなげる・東海ネット
名古屋市昭和区鶴舞2-12-2−203
TEL　090-1099-1520 （小室）
mirai.tokainet@gmail.com(代表)
https://tokainet.wordpress.com/

2015.８.３第25回 中電対話デー 報告

2015.８.３第25回　中電対話デー　報告

この日の対話デーでは中電からは広報2名と総務1名、市民は13名(メチャ暑い中参加していただいたみなさん本当にありがとうございます！とても嬉しいです)でした。
ところが、今回の中電の対応がひどいものになっていて怒り爆発(こうなってしまったのは中電側に原因があるとはいえ、暴言を吐いてしまい自制心の無さを反省しきりです)でした。今後どのような対応をしたら良いのか、皆さんのご意見をお寄せ下さい。まずはご一読を。
以下ごく簡単な報告をします。ｓ＝市民　ｔ＝中電　　※＝ちょっとつっこみ　　です。