カテゴリー別アーカイブ: 調査・提言

【声明】川内原子力発電所１号機の起動に抗議する

2015年8月

【声明】川内原子力発電所１号機の起動に抗議する

本日８月１１日、九州電力株式会社は川内原子力発電所１号機を起動し、原子炉内で核分裂連鎖反応を開始した。４年５ヶ月前、東京電力福島第一原子力発電所での未曾有の大事故を経験した私たちは、二度とこの惨禍を繰り返してはならないと誓い、原発依存社会からの決別を望んできたにも関わらず、国と電力会社は、科学的、民主的とはほど遠いお粗末な手続きで、再び無謀な原発回帰を果たそうとしている。

再稼働の要件とされた原子力規制委員会による新規制基準の適合性の審査は、火山影響審査一つをとっても杜撰きわまりない。現行の火山影響評価ガイドは、巨大噴火の予測ができることが前提となっているが、大半の火山学者がこれに異を唱えており、日本火山学会もガイドを見直すよう提言している。予測ができなくても兆候を摑んで対応するという九州電力の主張は、既に普遍性がないと批判された唯一の海外事例を兆候の判断基準にしており実効性がない。そもそも、５つの巨大カルデラ火山の近傍に位置し、少なくとも３万年前の姶良カルデラの巨大噴火で火砕流が敷地に到達していた川内原発は、立地不適とされるべき原発である。

耐震安全性評価の前提となる基準地震動についても、古い手法で過小に設定されており、現実に起こりうる地震動に対して十分安全側に立った値になっていない。

更に、川内原発１号機は、既に運転開始から３０年以上が経過した老朽プラントであり、配管の減肉や疲労などで地震の揺れに対する安全余裕が厳しくなっている部位があることが分かっている。しかし、高経年化対策に関する保安規定の変更認可申請が、規則に反して１年近く遅れたため、スケジュール優先で拙速な評価しかできておらず、現場検証もされていない。

そもそも、新規制基準は安全を担保するものでないというのが原子力規制委員会の公式な見解であり、新規制基準が求める重大事故対策も、海外の基準から見て事故の拡大防止策として不十分であることが多くの専門家から指摘されている。

一方、重大事故が起きた場合の住民の避難計画には、未だに多くの課題が残されたままであり、計画の有効性、現実性について、原子力規制員会を含めチェックする体制も手続きも存在しない。避難訓練もまだ行われておらず、事故が起きた際の責任の所在も不明である。しかも、原子力災害対策指針自体が住民に被ばくを受忍させるものでしかなく、事故対策の限界は明らかだ。

再稼働に関する住民合意についても、立地自治体と立地県以外の隣接自治体、周辺自治体からは反対の声があがっている。直近の全国の世論調査の結果も、川内原発の再稼働に反対する声が多いことを示している。事故の影響が避けられない３０km圏内の住民の声さえ聞くことなく稼働を強行することは許されない。

国は2030年の原子力発電の割合を２割強とする非現実的なエネルギー・ミックスを決定し、その原発復帰の第一号として川内原発１号機の再稼働を進めている。しかし、非民主的なプロセスで決められ、国民的合意もない国の原発維持政策によって、処分地も決まらず、安全に処分できるかも分からない放射性廃棄物を今後も際限なく生み出そうというのだろうか。国民の多くは、そのような政策を望んではいない。

東京電力福島原発事故の原因は未だ解明されておらず、放射能汚染水の処理をはじめとして収束にはほど遠い状況である。復興を取り繕うために、強引な住民の帰還政策が打ち出されているが、まだ１１万人の人々が故郷を追われ帰れずにいる。事故の後始末すらままならない中で、新たな原発事故を準備する無謀な川内原発の再稼働に断固反対し、無責任な九州電力と原子力規制委員会と安倍政権に対し断固抗議するとともに、今すぐ起動試験を中止することを求める。

以上
2015年８月１１日
未来につなげる・東海ネット
名古屋市昭和区鶴舞2-12-2−203
TEL　090-1099-1520 （小室）
mirai.tokainet@gmail.com(代表)
https://tokainet.wordpress.com/

カテゴリー: 調査・提言

コメントする

第２３回参議院議員選挙立候補予定者（東海三県）への原発政策に関する公開アンケート調査

2013年7月

投稿者: miraitokainet

未来につなげる・東海ネットでは、第２３回参議院議員選挙立候補予定者に、原発政策に関して公開アンケート調査を行いました。
＊2013年6月12日、立候補予定者各位にアンケート用紙を郵送し、FAXまたは郵送で６月２５日までの回答を依頼しました。（以下は７月２日現在の回答状況です。）

質問は８項目で、該当するアルファベットを選択する方式です。

＜立候補予定者別の回答一覧＞

１．原発事故子ども・被災者支援法

昨年６月、議員立法により「原発事故子ども・被災者支援法(*)」が全会一致で成立しました。法律では、別に策定する「基本方針」の中で「支援対象地域」を定めることになっています。支援の対象とすべき地域について、最もお考えに近いものをお選びください。

(*)正式名称：「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)

（A）福島県全域と追加被ばく線量１mSv/年以上の地域に「移住の権利*2」を認め、支援対象地域とする。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）

（B）追加被ばく線量１mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（C）追加被ばく線量 1mSv/年超～20mSv/年未満の間（例えば 5mSv/年等）で区域設定し、それ以上の地域で「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

（D）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「地域の状況を判断し、理解し、住民との対話の中で対象地域を決定する。｝
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「　福島県全域で住民の「帰還の権利」を保障し、国が全面的に支援する。
放射線防護に関するさまざまな研究結果により、100mSv/年以下の低線量被ばくでは健康被害が認められていないことから、現在の福島県内の全域で健康被害は発生しないと考えられます。したがって、「移住の権利」を認めるのではなく、避難者が一刻も早く帰還し元の生活に戻れるよう、「帰還の権利」を保障し、これを妨げている風評被害の除去と、放射線防護に関する正しい知識の普及のための施策を実行すべきであると考えます。
　風評被害・報道被害や、過剰な除染基準により、本来は帰還できるはずの自宅に帰還できないことや、健康に何ら影響のない農産物が適正な価格で販売できないことは、福島県民の財産権の重大な侵害です。これらは前民主党政権の原発事故対応の失敗により、科学的根拠なく国民の不安を煽った結果であり、その経済的な損害については国が責任を持って補償すべきです。」

＊回答を送付いただけませんでした。
愛知県選挙区：大塚耕平（民主党）、近藤浩（日本維新の会）、薬師寺みちよ（みんなの党）
岐阜県選挙区：大野泰正（自由民主党）、吉田りえ（民主党）
三重県選挙区：吉川ゆうみ（自由民主党）

（*2「移住の権利」とは、移住しても、居住し続けても不利益とならないよう支援される権利）

【背景】
「原発事故子ども・被災者支援法」は、去年成立したものの、法律に謳われた「基本方針」の策定が遅れているため、具体的な施策が未だに実施できずにいます。早急にこれを決定する必要がありますが、まずは「支援対象地域」を基本方針の中で定めなくてはなりません。

チェルノブイリ原発事故の汚染地では、いわゆる「チェルノブイリ法」により、外部被ばく及び内部被ばくの合計１mSv/年以上の地域を「移住権利区域」とし、費用の補償を行っています。一方、日本は、年間積算線量 20 mSv を基準とした避難政策をとっているため、これを下回ると判断された地域では、「避難解除」が進められ、補償がうち切られているのが現状です。追加被ばく線量１mSv/年という基準は、国連「健康に生きる権利」特別報告者による日本政府への勧告でも、これを上回る地域への帰還を強制すべきではないとされ、住民の健康調査を実施すべきとされる基準です。「原発事故子ども・被災者支援法」においてもその趣旨に則り、国が放射能公害の被害者をきちんと救済できるのかが焦点になっています。

２．原子力損害賠償法の見直しについて

原子力発電所の事故による被害の賠償責任を規定する原子力損害賠償法の見直しに向けた議論が与党内で始まっています。原子力施設の事故による損害賠償制度はどうあるべきでしょうか。最もお考えに近いものをお選びください。

（A）原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法（製造物責任法）の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（B）原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。

（C）現行の原子力損害賠償法による保険金額・補償金額の上限を少なくとも数兆円規模に引き上げ、事業者の賠償責任は有限責任とする。賠償資金に不足が生じた場合は、国が税金で補填する。

三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「　保険金の上限1,200億円は実態に合わなくなっており、数兆円程度に引き上げることには賛成します。しかし、事業者の賠償責任を無限責任とした場合には、福島事故のように、政治による失敗による風評被害の損害や過剰な除染の費用等をすべて事業者が負担することになり、保険料が上昇するだけでなく、原子力事業者の資金調達コストを上昇させ、電気料金のさらなる上昇を招きます。
　原子力は安価で安定的な電力の供給に資するだけでなく、その効果は国家の安全保障にも及ぶことから、そのコストをすべて電気の購入者に負担させるのではなく、民間の経営による効率性を確保しつつ、国が前面に立って民間に負えないリスクを負担し、国策として推進していくことが重要です。」

三重県選挙区：高橋千秋（民主党）

(D)その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「Cに近いが、賠償法について電力会社の無駄使いを徹底的に検証し、事業の効率化を推進する中、それでも不足の場合は公費を投入する。」

【背景】
現行の原子力損害賠償法では、賠償額は上限のない無限責任となっていますが、賠償金の支払いに備えて電力会社が加入を義務付けられている原子力保険の保険金は、上限が 1200 億円でしかありません。また、この原子力保険は、地震・津波・噴火等による原発事故をカバーしていないため、別途国との間で同額の補償契約が結ばれています。もし賠償額がこれらを超えた場合は、国が国会の議決を経て電力会社を援助する仕組みになっています。今回の福島原発事故でも、既に３兆円を超える税金が損害賠償支援機構を介して東京電力に供与され、その額はさらに増える見込みです。

＜選択肢(A)についての補足＞
事故を起こした福島第一原発は、ゼネラル・エレクトリック社が設計したマークI型原発でした。これは少なくとも1972年には米国原子力規制委員会（NRC）で欠陥であることが指摘されていました。しかし、現行の法律では原子炉メーカーに事故の損害賠償責任を問うことはできません。

３．脱原発基本法案について

原発事故から２年となる今年 3 月11日、「脱原発基本法案」が超党派の議員提案で国会に再提出され、現在参議院で審議中です。当法案に対するお考えに最も近いものをお選びください。

（A）法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（B）法案に賛成である。2020～25年までという目標も現実的な判断と考える。

（C）法案には反対である。法律を作らなくても原発依存は将来縮小していく。

（D）法案には反対である。原発は今後も積極的に推進すべきである。
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「原子力発電は、いったん核燃料を装荷すれば長期にわたって大量の電力を安定的に供給できる「準国産エネルギー」であることから、エネルギー資源のほとんどを輸入に依存する我が国においては、当面不可欠な電源です。現在、急速に軍拡を進める中国の南シナ海、東シナ海への進出によって、我が国のエネルギー資源の輸入はリスクに晒されており、電源を多様化しておく必要があります。このような状況で、自ら原子力のオプションを捨てるべきではありません。
　また、原子力発電を稼働していること自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力にもなります。また、原子力発電は福島事故のようなコストを仮に織り込んだとしても十分に経済的です。脱原発によって電力コストは大幅に上昇し、日本の製造業の国際競争力の低下や国外移転を招き、国民所得の減少や失業の増大を招くことから、私たちは、安全性をさらに高めて原子力発電を推進することを主張しています。」

（E）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「法案よりも１０年先を考え再生可能エネルギー、自然エネルギーなど代替えエネルギーを追求しベストミックスで対応していくべきである。」
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
「原発は「即時ゼロ」が国民の声。しかし基本法は期限を定めることでこうした国民の声に応えないことになる。原発即時ゼロの決断を政府に迫るたたかいに党として全力つくし法整備についてもていねいに練り上げていくことが必要。」
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
「２０３０年代に原発稼働ゼロの実現をめざす。」

【背景】

脱原発基本法案は、昨年9月7日に初めて超党派103名の発議者・賛同者により衆議院に提出されましたが、衆議院解散により廃案になりました。再び今年 3 月 11 日、超党派４名の発議者により参議院に提出され、現在審議中です。提出時の法案本文は参議院のウェブサイトを参照ください。

４．エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い

昨年 7 月～8 月にかけて行われた「エネルギー・環境に関する選択肢」についてのパブリック・コメントには、9 万件近い国民の意見が寄せられ、そのうち 9 割近くが原子力発電は即時又は段階的に廃止すべきという結果となりました。このような国民世論をどのように受け止め、どのように政策に反映すべきと考えますか。

（A）結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（B）結果は事実として受け止めるが、政策決定に際しては参考にする程度である。

（C）エネルギー政策について責任をもち、決定するのは国であり、結果を尊重する必要はない。

（D）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「Bに近いが、国民世論を真摯に受け止め、判断していきたい。ただ、電力の安定化を考える中で、エネルギー政策の基本的な方向性を考えるべきである。」
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「昨年夏のパブリック・コメントは、脱原発を推進する民主党政権下で行われたものですが、質問や選択肢の与え方が恣意的であり、偏った情報の提供により回答が誘導されたと考えられます。また、同時期に民主党政権が全国各地で行った「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」では、原子力の専門家を排除し、電力会社の社員の発言の「自粛」を求めるなど、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する行為が半ば公然と行われていました。
したがって、民主党政権下で行われたこれらの世論形成の過程には民主主義国として重大な問題があり、パブリック・コメントの結果の有効性には大きな疑問があると言わざるを得ません。民主党政権下で行われた一連の議論を白紙に戻し、政府は原発の安全策を講じ、エネルギー政策は国の経済的な発展の根幹を成すものであることを国民に説明した上で原発を推進すべきです。」

５．浜岡原発の再稼働について

浜岡原発の再稼働について、どのようにお考えですか。

（A）必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）

（B）多額の費用をかけて対策を講じており、安全性は確実に高まっているはずなので、原子力規制委員会の審査で合格すれば、地元同意を得た上で運転再開すべきである。

（C）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「Bに近いが、東海地震が予想される中、必要電力の判断と原子力規制委員会の判断と地域住民の同意の中で考えるべきです。」
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「浜岡原発は、東日本大震災後に、当時首相だった菅直人氏が、法令に基づかない「依頼」によって停止させたものであり、そもそも停止には何の法的根拠もありません。
また、原子力規制委員会は、活断層があるかどうか40万年前まで遡り、活断層の可能性があれば、原発の稼働を見送る厳しい基準を設けて原発の再稼働を困難にしています。そもそも福島の原発事故は、地震による破損があったとする調査報告もありますが、事故自体は、津波による電源装置が損失したことによることが原因です。震源地に一番近かった女川原発は、原子炉に被害もなく避難所所になりましたが、そうした教訓を生かし安全性を高めつつ再稼働すべきであると考えます。原子力規制委員会の審査結果を過度に尊重する現行制度そのものを改めるべきでです。」
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
「原子力規制委員会の新基準に基づく判断を尊重しつつ慎重な対応が必要です。」
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

【背景】

浜岡原発は、半径僅か30kmの中に約75万人、50km圏に200万人以上の人口を抱える場所に立地しています。

南海トラフ巨大地震の震源域の真上に存在する浜岡原発では、現在、津波対策工事、耐震補強工事等が進められています。中部電力は 4 月 26 日、内閣府の南海トラフ巨大地震検討会が公表した報告書をもとに浜岡原発の耐震安全性評価の結果を公表しました。それによると浜岡原発での揺れの大きさは、３～５号機の設計基準であった地震動600 ガル対して、浜岡原発３、４号機では 800～1000 ガル、５号機については 1900 ガルを超える可能性があることが分かりました。中部電力は更なる対策のために、2015年3月まで停止期間を延長するとしています。

６．東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について

東海地域は、若狭湾にある１４基の原発群の風下にあたります。これらの原発の稼働につ
いてどのようにお考えですか。

（A）すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）

（B）老朽原発は廃炉にし、活断層で問題をかかえる原発についても稼働させない。その他の原発については、原子力規制委員会の審査に合格すれば稼働してもよい。

（C）原子力規制委員会の審査に合格した原発については、順次運転を再開すべきである。

（D）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「B・Cに近いが、東海と若狭は距離があると同時に活断層が予想される中、まずは原子力規制委員会の審査で安全と評価されたので地元の理解が得られれば考えていきたい。」
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「上記５．と同じ理由です。」
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
「原子力規制委員会の新基準に基づく判断を尊重しつつ慎重な対応が必要です。」
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

【背景】
敦賀1号、美浜1,2号は運転開始から40年、美浜3号、大飯1,2号、高浜1,2号は30年が経過した老朽原発です。また、敦賀2号機、大飯3,4号機は、重要施設の直下に活断層が存在すると指摘されています。美浜原発でも敷地内の断層が活断層かどうかを現在調査中です。

更に大飯原発では、近傍の３つの活断層が連動して動く可能性が指摘され、それらが活動した場合の耐震安全性評価を行うよう求められています。しかし、今現在まだ安全性の検証は終わっていません。

７．核燃料サイクル政策について

核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすことで燃料のリサイクルを繰り返すことです。核燃料サイクル政策についてのお考えをお選びください。

（A）核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）

（B）原子力に関わる技術力を維持するためには、実現する見込みが低くても、研究開発は継続すべきである。
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（C）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「今ある原発の処理技術が不明確であり、今後のエネルギー政策の基本的な方向で性を議論し慎重に検討する。」
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「原子力に関わる技術は国家の生命線であり、一層の技術力向上を目指して研究開発を継続すべきである。
「もんじゅ」には１兆円以上の国費が投入されていますが、資金の大部分は国内に還流されており、日本のGDPを減少させる投資ではありません（一方、原発停止により毎年３兆円以上の燃料費が国外に流出しています）。また、高速増殖炉だけでなく多数の派生技術が開発され、日本の原子力技術の底上げに寄与しています。また核のリサイクルを回せば、いわゆる「核のゴミ」を減らすことも可能です。
研究の効率性に課題はありますが、資源のない日本が国家として存続するためには、自国でのエネルギー確保が出来るようになるばかりでなく、原発停止は、現状では火力発電の稼働に他なりません。あれだけ叫ばれたCO2削減の声は何処に行ってしまったのでしょうか？また国防の面からも、今後ももんじゅに代表される先進的な原子力技術の開発に力を入れていかなければならないと考えます。」
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
「核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点からあり方を見直します。」

【背景】

核燃料サイクル計画は、原発先進国の米仏でも、技術的困難さのために断念された計画です。

日本では、核燃料サイクル政策の要である高速増殖炉計画が、原型炉「もんじゅ」の度重なる事故や無期限停止命令により頓挫しています。また六ヶ所再処理工場も、トラブルが絶えず竣工が 19 回延期され、未だに本格運転に入れません。特に、「もんじゅ」については、既に1兆円以上の国費が投入され、停止中も１日5500万円の維持費がかかるため、一昨年の事業仕分けでも存廃が議論になりました。現在の研究目的も、プルトニウムの増殖ではなく、核燃料サイクルとは関係のない、半減期の長い放射性核種を燃やす研究にシフトしてきています。

８．高レベル放射性廃棄物の処分について

高レベル放射性廃棄物の処分に関して、最もお考えに近いものをお選びください。

（A）地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。
愛知県選挙区：伊藤よしき（社会民主党）
愛知県選挙区：宇田こうせい（減税日本）
愛知県選挙区：平山誠（みどりの風）
愛知県選挙区：もとむら伸子（日本共産党）
岐阜県選挙区：鈴木まさのり（日本共産党）
三重県選挙区：中川たみひで（日本共産党）

（B）地下300m以深に埋設はするが、安全上の問題が生じた場合には回収できるように、必要な技術とその費用を現世代が手当しておく。
三重県選挙区：深尾ひろつぐ（日本維新の会）

（C）安定した地層が国内にもあり、処分技術も必要な時期までには確立されるはずなので、地下300ｍ以深に埋め捨てるのが最も合理的である。

（D）その他
愛知県選挙区：酒井やすゆき（自由民主党）
「長期の廃棄物処分は現段階では不透明、地下300mが安全なのか不安が残りる。しっかりと廃棄処分ができるように検討していく。」
三重県選挙区：小川俊介（幸福実現党）
「当面300m以深に埋設し、近い将来の海外での最終処分や、画期的な技術開発による放射性物質の消滅等の可能性を探る。
地上や、浅い地下での管理は災害やテロのリスクがあり危険です。放射性物質はもともと地球の内部に含まれており、これを地球内部に還すことは、それほど不自然なことではありません。深海底での安全な保管や最終処分が可能になるかもしれません。また堅固な岩盤内の最終処分場に、外国からの高レベル廃棄物の受け入れを検討している国もあります。安全な輸送ができれば、海外での最終処分も可能です。
また、将来の核技術の進歩により、放射性物質を消滅（半減期の短い核種に変換）することが可能になるでしょう。
いずれにしても、人類に克服できない課題はないと信じて、それに向けて努力を継続していくことが重要であり、原子力を含むあらゆる分野で、一層の技術開発を推進すべきであると考えます。」
三重県選挙区：高橋千秋（民主党）
「使用済み核燃料の総量管理についての考え方を整理するとともに直接処分の研究を推進します。」