【名古屋】「被災者を苦しめる 《復興・帰還促進》 政策の本当の姿」講師:満⽥夏花さん(原⼦⼒市⺠委員会座⻑代理/ 国際環境 NGO FoE Japan 理事)9月27日(日)午後1時半 吹上ホール

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<「脱原発社会への道」連続講座 第6回>

「被災者を苦しめる《復興・帰還促進》政策の本当の姿」

講師:満田夏花さん
(原子力市民委員会座長代理/国際環境 NGO FoE Japan 理事)
2009年より国際環境NGO FoE Japanにて、森林・生物多様性保全、発展途上国における大規模開発に伴う環境破壊や人権侵害に関する政策提言活動に取り組む。3.11原発震災で衝撃を受け、以降は、福島原発事故被災者の権利を守るための活動、20mSv基準撤回、脱原発の実現に向けた各種活動に従事。

小野佳奈さん(福島市から岡崎市に避難)からのお話

9 月 27 日(日)午後1時半〜4 時
会場:中小企業振興センター(吹上ホール) 第7会議室(4F)
(地下鉄「吹上」5番出口西へ 5 分)
参加費:800 円(中学生以下および原発事故避難者は無料)

主催:未来につなげる・東海ネット

福島原発事故から4年半を経ても、福島県では未だに11万人の方が故郷に帰れず避難生活を余儀なくされています。福島県からだけでなく、放射能を逃れるために、ここ愛知県に避難されている方もおよそ1100人います。経済的な負担、健康への不安やストレス等を抱え、生活の再建は容易ではありません。
そのような中、福島県は自主避難者への応急仮設住宅の無償提供を17年3月で打ち切ることを決めました。国も、特定避難勧奨地点の解除をはじめ、避難指示解除準備区域、居住制限区域についても指定を解除して順次補償(慰謝料)を打ち切る方針を打ち出しています。
更に、近く閣議決定されるという「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改正案では、既に放射線量は下がったとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と判断し、支援の対象地域を縮小・撤廃しようとしています。避難するしないに関わらず被災者の選択を尊重し支援していくという法律の基本理念は骨抜きにされ、被災者はますます追いつめられています。
こうした現状について、被災者の支援を精力的に行っている満田さんからお話をいただき、どうすべきかを考えます。

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投稿日: 2015年8月30日 | カテゴリー: 講演会・学習会 | パーマリンク コメントする.

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