東海三県の立候補予定者

*以下は、告示前の時点で、未来につなげる・東海ネットとして把握できた立候補予定者です。6月25日までの回答を依頼しました。

アンケート調査内容に戻る。

愛知県選挙区(50音順)

伊藤よしき 社会民主党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(A)福島県全域と追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(A)法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
中部電力本店前での金曜行動に参加し、浜岡原発の廃炉に向け取り組んでいきたい。

宇田こうせい 減税日本

1.原発事故子ども・被災者支援法
(B)追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(A)法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

大塚耕平 民主党

残念ながら、ご回答いただけませんでした。

近藤浩 日本維新の会

残念ながら、ご回答いただけませんでした。

酒井やすゆき 自由民主党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(D)その他
地域の状況を判断し、理解し、住民との対話の中で対象地域を決定する。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(D)その他
Cに近いが、賠償法について電力会社の無駄使いを徹底的に検証し、事業の効率化を推進する中、それでも不足の場合は公費を投入する。

3.脱原発基本法案について
(E)その他
法案よりも10年先を考え再生可能エネルギー、自然エネルギーなど代替えエネルギーを追求しベストミックスで対応していくべきである。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(D)その他
Bに近いが、国民世論を真摯に受け止め、判断していきたい。ただ、電力の安定化を考える中で、エネルギー政策の基本的な方向性を考えるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(C)その他
Bに近いが、東海地震が予想される中、必要電力の判断と原子力規制委員会の判断と地域住民の同意の中で考えるべきです。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(D)その他
B・Cに近いが、東海と若狭は距離があると同時に活断層が予想される中、まずは原子力規制委員会の審査で安全と評価されたので地元の理解が得られれば考えていきたい。

7.核燃料サイクル政策について
(C)その他
今ある原発の処理技術が不明確であり、今後のエネルギー政策の基本的な方向で性を議論し慎重に検討する。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(D)その他
長期の廃棄物処分は現段階では不透明、地下300mが安全なのか不安が残りる。しっかりと廃棄処分ができるように検討していく。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
原発の処理、エネルギーの確保など不明確、将来的に原発をなくしていく方向だが現状を考え対応していく。研究開発施策など医学的な研究を含め、必要性を考え安全と平和利用ができるか調査研究していく。

平山誠 みどりの風

1.原発事故子ども・被災者支援法
(A)福島県全域と追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(A)法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
高速増殖炉「もんじゅ」は原子力村に巣を作る白アリのごとく利権やムダの塊。開発から40年2兆円もかけ完成もせず今日も1日5000万円以上の維持費を捨てている状況を許すことはできない。

もとむら伸子 日本共産党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(A)福島県全域と追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(A)法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
「『即時原発ゼロ』の実現を-日本共産党の提言」も出させていただいています。
被爆二世として二度と被爆者を作らせない決意で
今すぐ原発ゼロに全力をつくします。

薬師寺みちよ みんなの党

残念ながら、ご回答いただけませんでした。

岐阜県選挙区(50音順)

大野泰正 自由民主党

残念ながら、ご回答いただけませんでした。

鈴木まさのり 日本共産党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(A)福島県全域と追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(E)その他(原発は「即時ゼロ」が国民の声。しかし基本法は期限を定めることでこうした国民の声に応えないことになる。原発即時ゼロの決断を政府に迫るたたかいに党として全力つくし法整備についてもていねいに練り上げていくことが必要。)

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
 ご活躍に敬意を表します。原発のない安全な社会を引き継いでいくため、私もともに全力をつくします。安倍政権のもとで「何が何でも原発あり」という暴走が強まっています。原子力規制委員会が決定した原発の「新規制基準」」なるものは、「再稼働先にありき」で現政権の原発推進にお墨付きを与えるだけのものであり、国民の不安に何一つ答えていません。福島の事故の原因さえ分からないまま「安全」を標ぼうして首相自ら「原発売り込み」で諸国を回るという異常さは、日本国民として恥ずかしい限りです。こういう政治に厳しい審判を下し、国民の願いが届く新しい政治に変えるため奮闘する決意です。

吉田りえ 民主党

残念ながら、ご回答いただけませんでした。

三重県選挙区(50音順)

小川俊介 幸福実現党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(D)その他
 福島県全域で住民の「帰還の権利」を保障し、国が全面的に支援する。

 放射線防護に関するさまざまな研究結果により、100mSv/年以下の低線量被ばくでは健康被害が認められていないことから、現在の福島県内の全域で健康被害は発生しないと考えられます。したがって、「移住の権利」を認めるのではなく、避難者が一刻も早く帰還し元の生活に戻れるよう、「帰還の権利」を保障し、これを妨げている風評被害の除去と、放射線防護に関する正しい知識の普及のための施策を実行すべきであると考えます。
風評被害・報道被害や、過剰な除染基準により、本来は帰還できるはずの自宅に帰還できないことや、健康に何ら影響のない農産物が適正な価格で販売できないことは、福島県民の財産権の重大な侵害です。これらは前民主党政権の原発事故対応の失敗により、科学的根拠なく国民の不安を煽った結果であり、その経済的な損害については国が責任を持って補償すべきです。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(C)現行の原子力損害賠償法による保険金額・補償金額の上限を少なくとも数兆円規模に引き上げ、事業者の賠償責任は有限責任とする。賠償資金に不足が生じた場合は、国が税金で補填する。

 保険金の上限1,200億円は実態に合わなくなっており、数兆円程度に引き上げることには賛成します。しかし、事業者の賠償責任を無限責任とした場合には、福島事故のように、政治による失敗による風評被害の損害や過剰な除染の費用等をすべて事業者が負担することになり、保険料が上昇するだけでなく、原子力事業者の資金調達コストを上昇させ、電気料金のさらなる上昇を招きます。
原子力は安価で安定的な電力の供給に資するだけでなく、その効果は国家の安全保障にも及ぶことから、そのコストをすべて電気の購入者に負担させるのではなく、民間の経営による効率性を確保しつつ、国が前面に立って民間に負えないリスクを負担し、国策として推進していくことが重要です。

3.脱原発基本法案について
(D)法案には反対である。原発は今後も積極的に推進すべきである。

 原子力発電は、いったん核燃料を装荷すれば長期にわたって大量の電力を安定的に供給できる「準国産エネルギー」であることから、エネルギー資源のほとんどを輸入に依存する我が国においては、当面不可欠な電源です。現在、急速に軍拡を進める中国の南シナ海、東シナ海への進出によって、我が国のエネルギー資源の輸入はリスクに晒されており、電源を多様化しておく必要があります。このような状況で、自ら原子力のオプションを捨てるべきではありません。また、原子力発電を稼働していること自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力にもなります。
また、原子力発電は福島事故のようなコストを仮に織り込んだとしても十分に経済的です。脱原発によって電力コストは大幅に上昇し、日本の製造業の国際競争力の低下や国外移転を招き、国民所得の減少や失業の増大を招くことから、私たちは、安全性をさらに高めて原子力発電を推進することを主張しています。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(D)その他
昨年夏のパブリック・コメントは、脱原発を推進する民主党政権下で行われたものですが、質問や選択肢の与え方が恣意的であり、偏った情報の提供により回答が誘導されたと考えられます。また、同時期に民主党政権が全国各地で行った「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」では、原子力の専門家を排除し、電力会社の社員の発言の「自粛」を求めるなど、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する行為が半ば公然と行われていました。
したがって、民主党政権下で行われたこれらの世論形成の過程には民主主義国として重大な問題があり、パブリック・コメントの結果の有効性には大きな疑問があると言わざるを得ません。民主党政権下で行われた一連の議論を白紙に戻し、政府は原発の安全策を講じ、エネルギー政策は国の経済的な発展の根幹を成すものであることを国民に説明した上で原発を推進すべきです。

5.浜岡原発の再稼働について
(C)その他
多額の費用をかけて対策を講じており、安全性は確実に高まっているので、対策工事完了後に速やかに運転再開すべきです。
浜岡原発は、東日本大震災後に、当時首相だった菅直人氏が、法令に基づかない「依頼」によって停止させたものであり、そもそも停止には何の法的根拠もありません。
また、原子力規制委員会は、活断層があるかどうか40万年前まで遡り、活断層の可能性があれば、原発の稼働を見送る厳しい基準を設けて原発の再稼働を困難にしています。そもそも福島の原発事故は、地震による破損があったとする調査報告もありますが、事故自体は、津波による電源装置が損失したことによることが原因です。震源地に一番近かった女川原発は、原子炉に被害もなく避難所所になりましたが、そうした教訓を生かし安全性を高めつつ再稼働すべきであると考えます。原子力規制委員会の審査結果を過度に尊重する現行制度そのものを改めるべきでです。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(D)その他
停止中の原発は速やかに運転再開すべきである。
上記5.と同じ理由です。

7.核燃料サイクル政策について
(C)その他
原子力に関わる技術は国家の生命線であり、一層の技術力向上を目指して研究開発を継続すべきである。
「もんじゅ」には1兆円以上の国費が投入されていますが、資金の大部分は国内に還流されており、日本のGDPを減少させる投資ではありません(一方、原発停止により毎年3兆円以上の燃料費が国外に流出しています)。また、高速増殖炉だけでなく多数の派生技術が開発され、日本の原子力技術の底上げに寄与しています。また核のリサイクルを回せば、いわゆる「核のゴミ」を減らすことも可能です。
研究の効率性に課題はありますが、資源のない日本が国家として存続するためには、自国でのエネルギー確保が出来るようになるばかりでなく、原発停止は、現状では火力発電の稼働に他なりません。あれだけ叫ばれたCO2削減の声は何処に行ってしまったのでしょうか?また国防の面からも、今後ももんじゅに代表される先進的な原子力技術の開発に力を入れていかなければならないと考えます。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(D)その他
当面300m以深に埋設し、近い将来の海外での最終処分や、画期的な技術開発による放射性物質の消滅等の可能性を探る。
地上や、浅い地下での管理は災害やテロのリスクがあり危険です。放射性物質はもともと地球の内部に含まれており、これを地球内部に還すことは、それほど不自然なことではありません。深海底での安全な保管や最終処分が可能になるかもしれません。また堅固な岩盤内の最終処分場に、外国からの高レベル廃棄物の受け入れを検討している国もあります。安全な輸送ができれば、海外での最終処分も可能です。
また、将来の核技術の進歩により、放射性物質を消滅(半減期の短い核種に変換)することが可能になるでしょう。
いずれにしても、人類に克服できない課題はないと信じて、それに向けて努力を継続していくことが重要であり、原子力を含むあらゆる分野で、一層の技術開発を推進すべきであると考えます。

高橋千秋 民主党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(B)追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(C)現行の原子力損害賠償法による保険金額・補償金額の上限を少なくとも数兆円規模に引き上げ、事業者の賠償責任は有限責任とする。賠償資金に不足が生じた場合は、国が税金で補填する。

3.脱原発基本法案について
(E)その他「「2030年代に原発稼働ゼロの実現をめざす。」

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(C)その他「原子力規制委員会の新基準に基づく判断を尊重しつつ慎重な対応が必要です。」

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(D)その他「原子力規制委員会の新基準に基づく判断を尊重しつつ慎重な対応が必要です。」

7.核燃料サイクル政策について
(C)その他「「核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点からあり方を見直します。」

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(D)「使用済み核燃料の総量管理についての考え方を整理するとともに直接処分の研究を推進します。」

中川たみひで 日本共産党

1.原発事故子ども・被災者支援法
(A)福島県全域と追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(A)法案には基本的に賛成だが、脱原発実現の目標時期は2020年より早くすべき。

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(A)必ず起こると言われる巨大地震の真上に立地する浜岡原発は、再稼働せず廃炉にすべき。

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(A)すべての原発の稼働に反対である。大飯原発も今すぐ止めるべきである。

7.核燃料サイクル政策について
(A)核燃料サイクル政策は、実現の見込みがない以上中止すべきである。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にし、再処理工場も本格稼働する前に止めるのが妥当である。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(A)地殻変動が激しく、地下水が豊富な日本列島は、「地層処分」に適さない。高レベル放射性廃棄物はこれ以上つくらないことを基本とし、地上又は浅い地下で管理すべきである。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ
原発再稼働・輸出を中止し、原発阻止ゼロの為にがんばります。

深尾ひろつぐ 日本維新の会

1.原発事故子ども・被災者支援法
(B)追加被ばく線量1mSv/年以上の地域に「移住の権利」を認め、支援対象地域とする。

2.原子力損害賠償法の見直しについて
(A)原子力事業者すべてに、巨額の賠償と地震のリスクに対応できる無限責任・免責なしの民間保険への加入、または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立を義務づける。また、原子炉設備をPL法(製造物責任法)の対象とし、原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる。

3.脱原発基本法案について
(E)その他

4.エネルギー・原子力政策に関するパブリック・コメントの扱い
(A)結果を真摯に受け止め、国のエネルギー政策に反映させるべきである。

5.浜岡原発の再稼働について
(C)その他

6.東海地域の風上に存在する若狭湾の原発の稼働について
(D)その他

7.核燃料サイクル政策について
(B)原子力に関わる技術力を維持するためには、実現する見込みが低くても、研究開発は継続すべきである。

8.高レベル放射性廃棄物の処分について
(B)地下300m以深に埋設はするが、安全上の問題が生じた場合には回収できるように、必要な技術とその費用を現世代が手当しておく。

設問や回答へのコメントや説明、メッセージ

吉川ゆうみ 自由民主党

残念ながら、ご回答いただけませんでした。