市民放射能測定センターボランティアスタッフ養成講座参加者募集

未来につなげる・東海ネット　市民放射能測定センター
現在Cラボではボランティアスタッフ養成講座の参加者を募集しています。
Cラボで放射能の知識を深め、気になる食品の放射能測定を行ってみませんか？
放射能について勉強したい方も歓迎します。

日程：10月14日(月・休)13:30-
時間：午後13時半～16時頃(変更の可能性あり)
場所：C―ラボ　名古屋市瑞穂区関取町146
講師：大沼章子氏（元愛知県衛生研究所環境物理科長）
持ち物：筆記用具、ノート

当日の内容：
１）放射線（能）の基礎
２）測定器の使い方の解説及び実習
３）その他

お問い合わせ先
TEL:052-836-3116
MAIL:tnet_sokutei@xg7.so-net.ne.jp

 

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原発ゼロの社会への道 連続講座 第4回

10/06（土）原発ゼロ社会への道 第３回 大島堅一さん講演会

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
原発ゼロ社会への道　 連続講座２０１８＜第３回＞
 ＜意見交換会＞
　　　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望ー
　　電力システム改革下の原発延命策と
　　　　　　　　　　新エネルギー基本計画の非現実」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

と　き：１０月６日（土）13：30～16：30 （開場13:10）
ところ：名古屋ＹＷＣＡ（２F ビッグスペース）
　　　（地下鉄「栄」駅⑤番出口５分）
　　　
講　師：大島 堅一 さん
　　　（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会座長）

★大島堅一（おおしま　けんいち）さん：
龍谷大学政策学部教授。専門は環境経済学、環境エネルギー政策学。
立命館大学国際関係学部教授を経て2017年より現職。著書に「再生
可能エネルギーの政治経済学 エネルギー政策のグリーン改革に向けて」
（東洋経済新報社 2010年、環境経済・政策学会奨励賞受賞）,『原発の
コスト―エネルギー転換への視点』（岩波新書 2011年、第12回大佛次
郎論壇賞受賞）,『原発はやっぱり割に合わない』（東洋経済新報社 
2012年12月）ほか。共著に「地域分散型エネルギーシステム」（日本
評論社2016年）ほか

参加費：７００円（原発事故避難者＆中学生以下無料）

　政府は７月３日、第５次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
再生可能エネルギーを主力電源と位置付けたものの、目標は消極的。
　一方原子力については、大多数の反対意見を黙殺し、ベースロード
電源として維持する方針です。余剰プルトニウム問題を米国に指摘
れながら再処理政策も放棄していません。
　経済合理性に反するこの歪んだ政策を強引に進めるために、
すでに電力システム改革の下では、原発費用を国民へ転嫁する仕組み
も作られています。
　私たちは、原発ゼロ社会を実現するために、世界の動向も見据えな
がら、こうしたエネルギー政策の不公正と矛盾を知り、人に伝え、声
をあげていかなくてはなりません。
　ぜひ、皆さんとともに学び、考えたいと思います。


★好評発売中！ 原子力市民委員会
「原発ゼロ社会への道2017  ー脱原発政策実現のために」
（頒価1500円） （お求めはウニタ書店またはＣラボで。
当日会場でも販売予定。
原子力市民委員会ウェブサイトからのダウンロードはこちら
→ http://goo.gl/HXWkSw

共催：原子力市民委員会　http://www.ccnejapan/com/
　　　未来につなげる・東海ネット https://tokainet.wordpress.com/
問合せ：e-mail：mirai.tokainet＠gmail.com　　090-1099-1520（小室）
＠を小文字@に変えてください↑
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9/29（土）原発ゼロ社会への道 第２回 除本理史さん講演

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原発ゼロ社会への道　 連続講座２０１８＜第２回＞
 ＜意見交換会＞　
　「福島原発事故で失われたものー
　　　　　賠償や復興政策は被害者を救済したか」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

と　き：９月２９日（土）13：30～17：00 （開場13:10）
ところ：名古屋市市民活動推進センター 集会室
 　　　（ナディアパーク６階）http://goo.gl/Z0rjlQ

講　師：除本 理史 さん
　　　（大阪市立大学大学院経営学研究科教授／
　　　　原子力市民委員会委員）

参加費：７００円（原発事故避難者＆中学生以下無料）

★除本理史（よけもと　まさふみ）さん：
大阪市立大学大学院経営学研究科教授　専攻は環境政策論、環境経済
学。公害・環境被害の補償と被害地域の再生、原発賠償と福島復興政
策などを研究。著書（単著）に『公害から福島を考える』（岩波書店
2016年）,『原発賠償を問う』（岩波ブックレット2013年）,『環境被
害の責任と費用負担』（有斐閣、2007年）,共編著に『放射能汚染は
なぜくりかえされるのか』（東信堂2018年）　ほか多数


福島原発事故５ヶ月後に成立した原子力損賠賠償支援機構法。
フクイチの収束作業と被害者の賠償をすみやかに行えるように作られた
新しい仕組みでした。
しかし、７年余を経て明らかになったのは、被害者の多くは賠償すら
得られず、わずかな支援策も次々に打ち切られるという非情な現実です。
損害賠償裁判を起こした人も、被害の程度は過少評価され、十分な補償
は未だに支払われていません。
未曾有の放射能公害に対し、本来はどのような施策がなされるべきなの
か。
原発賠償問題研究の第一人者の除本理史さんのお話を聞き、参加者の
皆さんと一緒に考えたいと思います。

★好評発売中！ 原子力市民委員会
「原発ゼロ社会への道2017 ー脱原発政策実現のために」（1500円）
 （お求めはウニタ書店またはＣラボで。当日会場でも販売予定。）
原子力市民委員会ウェブサイトからのダウンロードはこちら
→ http://goo.gl/HXWkSw

共催：原子力市民委員会　http://www.ccnejapan/com/
　　　未来につなげる・東海ネット https://tokainet.wordpress.com/
問合せ：e-mail：mirai.tokainet＠gmail.com　　090-1099-1520（小室）
＠を小文字にしてください。↑
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